2014年の日本のプライベート・エクイティ業界は投資家にとって強弱入り混じる結果に

プライベート・エクイティの投資家が経済成長の恩恵を受ける一方、 市場の成熟に伴い長期的な超過利益創出力に疑念が生じている

2014年のアジア太平洋地域のプライベート・エクイティ(以下、PE)の運用成績は、全般的に最高水準を記録しました。ベイン・アンド・カンパニーが発表したアジア太平洋・プライベート・エクイティ・レポート2015によると、日本における案件は、新規案件総額が過去の平均的水準である60億-80億ドルを下回る一方、エグジット総額は過去最高値である180億ドルまで拡大しており、結果は強弱入り混じったものとなっています。日本経済の好調さが、まだ残っていた過去の低調案件のエグジットを促した一方、案件獲得競争はより厳しいものとなっており、PEまたはジェネラル・パートナー(以下、GP)として、良好なモメンタムを将来にわたって維持するためには、一層の努力と創造性が必要となってきています。

アジア太平洋地域の経済が停滞に陥った2011年以降、PE業界の復調は、GPが投資家に多くの資本を返せるか否かと、着実な投資リターンの向上が要件となっていました。この両点において、2014年の市場は好調を示しています。ベインの調査によると、リミテッド・パートナー(以下、LP)のアジア太平洋におけるキャッシュフローが初めて黒字化し、GPへの投資1ドルに対し、約1.2ドルのリターンを受けています。これは、投資家の利益が当初投資額を遂に上回ったことを示しています。また、LPの投資リターンの中央値が、2012年後半から2014年6月にかけて、約9%から約11%に上昇したのに加えて、上位4分の1のファンドの投資リターンは19%を記録しており、長年のLPの忍耐は遂に報われた結果となりました。

ベインの東京オフィスのパートナーであり、日本におけるPE業界のエキスパートでもあるジム・ヴェルベーテンは「昨年の実績は、LPがアジア太平洋へ投資する必要性を証明する結果となりました」と述べています。また「近年の不安定な経済状況から浮上するにつれて、PEファームはポートフォリオの最大価値実現と持続的な成果を求めるようになっており、この流れは勝者が全てを獲得する環境において、今後マーケット以上の成績を長期的に上げていく一助となるでしょう」と指摘しています。

日本には豊富な機会が存在

アジア太平洋地区のPE業界の経営幹部145人を対象としたベインの調査では、日本のGPに関して楽観的な見解が見られました。ほぼ6割の回答者がディールは活発化し、成長率は年率10-25%以上となると予測しています。

ベインの分析によると、アジア太平洋地域のPE市場は、「希望的かつ投機的な市場」から、「有望かつ持続可能なポートフォリオに根付いた市場」に移りつつあることを示す兆候が認められました。

  • より健全なポートフォリオ:より活発なエグジット活動により、未実現価値の増加率は1%にまで縮小(2009年から2013年の増加率は年率30%)しており、過去の案件に関するポートフォリオ整理が進んでいます。
  • 投資先へのコントロールの強化:ベインの調査によると、60%近くのGPは、過去の低収益案件への投資削減に伴って、戦略的意思決定へのより深い関与に資するコントロール強化への道筋を求めるようになっています。
  • 少数だが強力なGP:アジア太平洋では、弱小ファンドを振るい落とす環境が2014年も継続しています。損失を計上したファンドの市場調達額は、市場におけるファンド価値全体の約15%となっており、2011年の約50%から大幅に下落しています。
  • よりオープン、かつより多くの機会:全国の企業オーナーは、PEファームを信頼できるパートナーとして受け入れることに抵抗が無くなってきており、PEにとってより幅広い投資機会が期待されます。この変化は、GPがマジョリティ投資またはより多くの意思決定権獲得交渉をするうえで、従前より多くの機会をもたらしています。
  • 投資家の強い関心:アジア太平洋の成長側面は、新興国市場の多様化を求める投資家を惹きつけています。


今後の課題

ベインの調査によると、日本の投資家のうち80%(アジア太平洋地域平均は54%)は、2008年以前に投資し、未だエグジットしていないポートフォリオが、今後市場平均を上回るリターンを上げるうえでの障害となっていると答えています。

また当レポートでは、アジア太平洋のPE業界が、長期及び安定した成長を続けていくための主要な課題についても明らかにしています。

  • 縮小するリターン格差:近年設立されたファンドの運用成績上位と下位のリターン格差は縮小しています。一つまたは二つの案件の成否によって、上位4分の1に位置するファンドが下位に変わることもある状況です。ベインの調査によると、投資家はファンドの最終運用成績に自信が持てるようになるまで約7年を要するとの結果が出ています。
  • エグジットモメンタムの持続性:多少の議論はありますが、今後のPE業界の最重要課題は、株式市場のボラティリティ度合いになるでしょう。中国、日本、オーストラリアの3か国は、アジア太平洋地域の過去5年のIPO金額の90%、取引量の80%以上を占めています。これらの市場は2014年、高いIPO評価額と新たな資本調達のためにエグジット待機案件の清算を狙ったGPにより、多くのエグジット数を記録しています。しかし、株式市場の方向性を見極めることは常に困難です。
  • マネージできる範囲での競争と案件価格:低資本コスト及びあらゆる投資案件獲得を模索するバイヤーが蔓延る世界の環境では、世界的な案件獲得競争がすぐに収まる可能性は低いでしょう。調達可能な資本または手元資金規模が1,320億ドル(2.3年分の投資規模)に達するアジア太平洋地域においても、多くの資金が少ない案件をめぐって、競争を繰り広げています。ベインは継続する競争及びさらなる投資への圧力は、市場の価格下落を妨げる結果になると考えています。

あるだけの資金を単純に投資するだけの環境は早晩終わりを迎え、2015年のGPはアジア太平洋の新たなモメンタムを持続可能なものとするための、創造的な道を探ることになるでしょう。投資家による選考が厳しくなるに従い、PEファームは投資先企業への関与をより強め、オペレーション改革や人材選考、M&A及び資本最適化により最終損益の改善を図ることが予想されます。「Good Buy」は未だに成功案件の必要条件ではあるものの、今日の環境で市場平均を上回る収益を上げるには、「Good Buy」をさらに良い投資に変えることがより重要となるでしょう。

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ベイン・アンド・カンパニーについて

1973年米国ボストンに創設。現在世界36カ国に55拠点のネットワークを展開し、約6,000名を擁する、世界有数の戦略コンサルティングファームです。クライアントとの共同プロジェクトを通じた結果主義へのこだわりをコンサルティングの信条としており、結果主義の実現のために高度なグローバル・チームワーク・カルチャーを特徴としています。1982年に設立された東京オフィスも、国内およびグローバル企業の最重要経営課題の解決と結果の実現のために邁進しており、収益のフルポテンシャル、事業再建、M&A戦略等の分野で高いシェアを有しています。

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