・M&A担当幹部の80％が、2025年の準記録的な回復を受け、2026年も取引活動を維持または拡大すると予測

・2026年のM&Aにおいて重要な領域は、テクノロジーの破壊的進展、地政学、ポスト・グローバリゼーションおよびポートフォリオ戦略の転換と予測

・M&AにおけるAI活用は2025年に倍増、3人に1人のディールメーカーがAIを体系的に活用、またはAI活用を前提とした業務プロセスの再設計を進めている

ニューヨーク―2026年1月27日

ベイン･アンド･カンパニーが発表した最新の年次調査「グローバルM&Aレポート2026」によると、世界のM&A市場は2025年に取引総額が40％増の4.9兆ドルに達し、過去2番目の高水準を記録しました。

ベインが実施した300名のM&A担当幹部への調査では、80％が2026年に取引を維持または拡大すると回答しました。

プライベート・エクイティ(PE)およびベンチャーキャピタル(VC)が保有する売却準備済み資産の積み上がり等が追い風となっています。また、業界を超えた経営リーダーの間で、従来型ビジネスモデルの成長余地が限界に達しているという認識が共有されており、M＆Aに活路を見出す機運も高まっています。

■2026年のM&Aを形づくる要因

2025年には、テクノロジーの破壊的進展、ポスト・グローバリゼーション、利益構造(プロフィット・プール)の変化が企業経営に与える影響は大きく、ベインによると、2026年には企業は戦略やポートフォリオを能動的に再構築する段階へと移行し、M&Aがその重要な手段となる見通しです。

テクノロジー業界の取引の約半数はすでにAI関連を含み、AI人材や技術の獲得を目的としたM&Aは今後さらに加速、非テクノロジー企業でも、技術基盤の構築・強化に向けたM&Aが活発化しています。

また、地政学およびポスト・グローバリゼーションは、2026年以降のM&A戦略を引き続き左右します。2025年の関税ショックを通じ、モノ・資本・知的財産(IP)・労働の流れが地域単位で再編されています。

企業は、自社のグローバル拠点の一部に投資を集中させ、不利な地域への事業依存を最小化する動きを強めており、M&Aや事業売却はこうした再編を迅速に実行するための重要な手段となります。企業はM&A(事業売却やスピンオフを含む)を通じてポートフォリオの再構築を進める動きを強めています。ベインの調査では、半数超の企業が今後数年以内に売却に向けた資産準備を進めていると回答しており、集中と選択、資金の創出、現在の高いバリュエーションを活用したいという意図が背景にあります。

■M&AにおけるAI活用―価値創出を高める5つの活用領域

ベインの調査によると、2025年にM&AでAIツールを活用した経営幹部は45％と、前年から倍増、約3分の1のディールメーカーは、AIを体系的に活用、またはAI活用を前提として業務プロセスを再設計しています。ベインが分析した先進企業のM&AにおけるAI活用方法は以下が挙げられます。

・動的なM&Aパイプラインの構築

・外部視点(アウトサイドイン)分析の精度向上

・シナジー創出までの時間短縮

・統合(PMI)準備作業の最小化

・ステークホルダーに対する、より早期かつ深い洞察

■2026年に向けたM&Aの重点アジェンダ

ベインが提起する2026年のM&A戦略における重要なポイントは以下の通りです。

・新たな戦略環境に根ざしたM&Aの位置づけ

M&Aの選択肢や個別ディールが、最も魅力的な市場での競争力強化、必要な能力獲得、あるいは「自社が最適なオーナーではなくなった事業からの退出」に資するかを厳しく検証する必要があります。

・メガディールを確実に価値創出につなげる

2025年のメガディールで規模を拡大した企業は、価値創出を確実にすることが不可欠です。勝ち組企業は、統合仮説に基づき、取り組む施策の優先順位を明確にし、「どこで・いつ」統合・安定化・そして変革させるか、などを整理した上で、何から着手するかを判断することが求められます。

・デューデリジェンス(DD)で「フル・ポテンシャル」を見極める

資本制約が強まるなか、DDは単なるディール妥当性の確認ではなく、M&Aが最適な資本配分であるかを検証するプロセスとなります。仮説主導で厳格なDDを行うことが、買収経験の少ない企業が経験豊富な買い手と競争するための鍵となります。

・次の成長段階に向けたM&A能力の構築

今、M&Aのエンドツーエンドの能力に投資する企業は、価値創出への確信を高め、シナジーをより迅速に実現することが可能です。

・戦略的な資本配分の再設計

CAPEX、M&A、R&Dを含む中長期の資本計画を長期的視点で管理することが重要。また、M&Aの戦略的役割を投資家に対して分かりやすく示せるように、定期的な見直しが不可欠です。

■業界別の視点

本レポートでは、下記を含む13業界・10地域にわたる戦略的M&A動向を分析しています。

・銀行：2025年の銀行M&Aは取引総額2,120億ドルに急増。規制環境の改善、金融政策の追い風、成長を支えるための近代化ニーズが相まって、防御的取引から成長志向の取引へと環境が転換。スケールとスコープを併せ持つディールは、主にスケールまたはスコープに偏ったディールに比べ、評価面で約30％高い成果を示しました。

・石油・ガス：2025年に記録的な統合が進行。規模拡大、単位コスト削減、バリューチェーンのさらなる統合を通じ、原油価格低下から天然ガス需要の過去最高水準まで、幅広い環境変化への対応を図っています。過去10年で、上位20社が取引額の53％を占めるなど、集中が進んでいます。

・ソフトウエア：2025年はAI関連資産の買収が過去最多。テック取引の約半数がAI関連で、2024年の4分の1から大きく拡大しました。企業はM&Aを通じて製品能力の強化、人材獲得、イノベーションの加速を図っており、収益シナジーの重要性が一段と高まっています。

本レポートでは、自動車・モビリティ、銀行、建材、消費財、防衛、機械・設備、メディア、医療機器、鉱業、エネルギー・天然資源、医薬品、ソフトウエア、通信といった13の業界を対象に、戦略的M&Aの動向を分析しています。また、オーストラリア、ブラジル、カナダ、大中華圏、ユーロ圏、インド、日本、中東、英国、米国の10地域をカバーし、グローバルな視点から市場動向を整理しています。

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