ベイン･アンド･カンパニーが実施したグローバル調査によると、55歳以上の世界の労働者数は2030年までに米国の全労働力人口と同等の1億5,000万人にのぼることが明らかになりました。G7諸国では高年齢労働者の割合が2011年よりも10ポイント近く上昇し、労働力人口全体の4分の1を占めると予測しています。この傾向は高所得国で顕著で、特に日本では55歳以上の労働者は2030年までに総労働力人口の40%に近づくと見込まれます。今後の世界では、高年齢労働者も貴重な戦力になっていきます。本レポートでは企業が人材不足に対処し、職場の文化を改善するために、高齢労働者のスキルと経験をどのように活用すべきかについて解説しています。

上昇する退職年齢

米国の労働者の41%が65歳を超えても働くことを希望しており、30年前の12%を大きく上回っています。日本では定年退職年齢の引上げに対応するため、一旦退職した後に賃金を引き下げた新しい契約で再雇用する企業もあります。

高年齢労働者の望み

ベインが19か国40,000人の労働者を対象に実施した「労働者が仕事に求めるもの」に関する調査によると、年齢を重ねるにつれて優先順位が変化することが明らかになりました。60歳以上の平均的な労働者は、自律性と柔軟性があり面白いと思う仕事であるかどうかを最も重要視しています。退職年齢が近づくにつれ、パートタイムや自営業の割合は増加しますが、これは仕事への関与が少なくなるということではありません。また、高年齢の労働者は会社への忠誠心が高く、仕事や生活に満足している傾向があります。一方で、経験豊富な労働者の移り変わるニーズを認識できている企業はほとんどないのが現状です。

高年齢労働者を引き付け続ける３つのアプローチ

1. 高年齢労働者のモチベーションを理解する

先進国の平均的な労働者は、60歳前後を境に主なモチベーションが「報酬」から「仕事の面白さ」、「自律性」、「柔軟性」へと大幅に変化します。

2. 今後 10 年を見越したスキルの再習得

55〜64歳の労働者の22%は、スキル向上の必要性を感じています。

3. 高年齢労働者の強みを尊重し、力を発揮できる場を提供する

例えば、後進が技術を習得するためのメンターとしての役割を与えることで、職場全体により良い影響を与えます。

ベイン東京オフィスのパートナーである堀之内順至は高年齢化が著しく進む日本市場について次のようにコメントしています。「厚生労働省が発表した2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳で、日本は世界でも有数の長寿国です。一方で出生人口は下がり続け、2040年の出生数は2000年時の約60％に落ち込むと推測されています。労働力不足を解消するために、日本ほどシニア層の活躍が喫緊の課題になっている国は他にないでしょう。日本固有の人口ピラミッドとベインの６つのアーキタイプの特性を組み合わせつつ、各企業が生産性を追求していくことが今後の日本の価値創造につながります」

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