戦略コンサルティングファームであるベイン･アンド･カンパニー（以下ベイン、所在地：東京都港区 赤坂）は、「ベイン･アンド･カンパニーからの提言 変革期のM＆A：日本企業は変化の波をどう乗り越えるのか」と題したプレスセミナーを2025年4月16日(水)に実施いたしました。

　2025 年は、過去3年間にわたり低迷していたグローバルM&A市場がいよいよ回復局面を迎える可能性があります。M&A 市場の停滞を招いていた要因の一つである高金利に緩和の兆しが見られることに加え、AIの活用、“ポスト・グローバリゼーション”の中でのサプライチェーン再構築という新しい戦略テーマに対応するためにM&Aが必要とされていることがその大きな要因です。また、生成AIはM&Aのテーマになるだけでなく、デューデリジェンス等のM&A実務を圧倒的に効率化する可能性があり、注目すべきトピックです。ベインの予想では、2025年末までにM&A実務担当者の3人に1人が生成AIを活用すると見込まれています。
　日本のM&A市場は2024年に1,740億ドルに達し、前年比34%増の記録的な成長を遂げました。そのうち戦略的買い手による取引は、1,430億ドルに達し、前年比で71%の大幅な増加を記録しました。この成長の背景には、同意なき買収に関するガイドラインの明確化や、東証による上場企業へのPBR1倍超えへの引き上げ要請等、日本政府や関係当局が M&Aを価値創造の中核ツールとして促進していることが挙げられます。日本の資産に対する国際的な関心は依然として高くセブン＆アイ・ホールディングスの買収（584億ドル）や日立空調の買収（35億ドル）などの大型のディールが発表されました。

　今回のプレスセミナーでは、国内外のM&Aに関する知見の豊富なパートナーが2024年のM&A市場を分析した上で、不確実な状況下で日本企業がとるべきアクションについて解説しました。

■スピーカー

パートナー　大原 崇

■世界と日本におけるM&A市場の動向

　セミナーの冒頭、大原はセミナーを進める上での前提となる、世界と日本におけるM&A市場の動向について最新のデータを用いて解説しました。
　2024年、世界のM&A市場は前年比で13％増加し、緩やかな回復を遂げましたが、M&Aの取引額がGDPに占める割合は過去のトレンドより低く、1.5倍程度の伸びしろがあるため、長期的には成長の余地があると指摘しました。しかしながら、2024年以降にM&Aを実施するにあたっては、「二つの変革圧力」への対応が必要であると大原は強調しました。
　一つ目は、生成AIを中心とした破壊的テクノロジーの進展です。現在、生成AIのような先進技術を獲得するためのM&A が増加して増加しており、さらにM&Aの実務現場においても、生成AIの活用がすでに広がりを見せています。M&Aのプロセスでは生成AIが処理しやすい文字情報を扱う場面が多く、生成AIの活用による効率化の余地が非常に高いです。ベインがM&Aの実務担当者に行ったアンケート調査によると、PEファームの60％がディールメイキングに生成AIを活用しているという現状が明らかになっています。さらに、生成AIの活用の巧拙がM&Aの成否を左右するケースも見られるようになってきたと、大原は説明しました。
　二つ目は、関税等のポスト・グローバリゼーションによる制約です。米国の関税政策などの制約に対し、いかに柔軟に M&A戦略の軌道修正を行えるかどうか求められています。具体的には、サプライチェーンの見直しや、最終市場ポートフォリオの修正などが挙げられます。


　続いて、2024年における日本のM&A市場についてベインによる最新の調査をもとに解説しました。2024年は日本にとって過去10〜20年の中でも特にM&Aが活発化した年となりました。M&A取引額は2023年比で34%増加し、世界全体のトレンドと比べても顕著な伸びを記録しました。このトレンドの背景には、PEファンドやアクティビストによる活発な動きが影響していると大原は分析しました。
　また、日本特有のトレンドとして、クロスボーダー案件の多さも挙げられます。特に2022年から2024年にかけての3年間は、世界全体と比較してクロスボーダー案件の比率が高い傾向が続いており、米国の関税政策を発信源としたポスト・グローバリゼーションの動きを注視する必要があると大原は指摘しました。


■ トランプ政権の３つの政策目標とトランプ関税の政策意図シナリオ

　続いて大原は、トランプ政権の掲げる「米国内産業の再活性化」「貿易赤字の削減」「国家安全保障の強化」の３つの政策目標を各産業に当てはめることで、トランプ政権が育成に注力する産業としない産業を分類することができると説明しました。
　例えば、半導体・AI 関連、軍事、バイオテクノロジー、宇宙産業は米国の貿易赤字の主要因であるため、米国の優位性を維持するという観点から、政権が積極的に介入する可能性が高いと考えられます。また、貿易赤字の解消や米国内産業基盤の再活性化という観点から、機械や自動車、金属、メディカル産業への保護的な政策を打ち出すことも予想されます。日本製鉄による US スチールのディールはこのようなセクターに該当します。米国企業を買収する場合、政府による産業セクターごとの保護措置の可能性を念頭に置くことが今後より一層重要になると大原は強調しました。
　また、関税政策の意図に関して大原は、米国は他国と比べて貿易への依存度が高くないため、関税による国内消費への影響を楽観的に捉えている可能性があると指摘しました。M＆Aの観点から見ると、米国内の消費を享受できるような業種や国内産業には一定程度のプロテクションが働くため、これらの産業を投資のテーマにした M&Aは成り立ちやすい傾向があります。一方、米国との貿易が多い企業は業績の変動要素が非常に大きくなります。したがって、米国への貿易依存度が高い中国やEU圏の企業をM&Aをする際には慎重な見立てとリスク評価が必要となります。


　さらに、大原はトランプ関税の政策意図シナリオについて、発表当初の最も過激なシナリオから、穏便なシナリオに移行しつつあると解説しました。４月前半の時点では、高関税を全世界一律に適用し、重点産業には追加関税をするという選挙公約が即座に実行に移されるとの見方が強まっていました。しかし、現在想定されているシナリオでは、中国、カナダ、メキシコ等の特定の貿易相手国には引き続き 高関税を導入する一方で、関税を移民、安全保障などの外交課題に対する交渉カードとして使用するにとどまっています。



■ 不確実な状況で日本企業が取り組むべきアクション

　このような状況下では、M&Aにおける不確定要素が増え、グローバルの大企業に比べてM＆Aの経験が少ない日本企業にとって難しい判断を迫られる場面が増加していきます。また、日本企業によるアウトバウンドM＆Aの成功事例は依然として少なく、3割のディールは減損に至り、1割は撤退または売却、多くの場合で相場を上回るプレミアムが支払われたという厳しい戦績があります。


　最後に大原はトランプ関税という不確実な状況下でM&Aを行う際に日本企業が取り組むべきアクションについて解説しました。
　まず、関税による影響を冷静に見極めるという点です。自社のもつ米国市場向けの輸出の売り上げや品目を精査することや、米国拠点からの調達コストへの影響などの直接的な影響のみならず、為替変動や関連市場の需要減少といった間接的な影響も考慮する必要があります。関税による影響を鑑み、シナリオプランニングを再考し、M&A戦略を更新することも重要です。例えば、アジアの工場を手放して米国に工場を建設することでサプライチェーンを再構築することや、需要予測に基づいてエンドマーケットのポートフォリオを再編することなどが挙げられます。また、通常のM&A と同様に「売りと買いの両立」や冷静な値付け、PMIの徹底、各ディールごとの成果と課題の検証など、購入前後や購入時の鉄則を守ることが求められます。不確定な状況下でのM&Aをフルに活用するためには、M＆A実施後に忖度なく客観的に振り返ること不可欠であることを強調して、大原はセミナーを締めくくりました。

本件についてのお問い合わせ先

ベイン･アンド･カンパニー　マーケティング/広報
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