ESGレポート
概要
ベインはデータ解析企業のアスタミューゼと共同で、日本企業がESG を機会創出につなげるためのヒントとなるようなランキングや事例を紹介するレポートを発表しています。
これまでのESG の議論は、ESGをリスクとして捉えどういった対策を取るか、といった視点が主流でした。今後は、各企業が持つ技術、イノベーションをESGにおける課題解決にどのように活かし、事業化を図っていくかということが注目されていくことが予測されます。
【Bain x Astamuse データで読み解く脱炭素】レポート第2回となる本稿では、カーボンニュートラルに高い関心が寄せられる中、日本の温室効果ガスの排出量（Scope 1）の約半数を占める電力、鉄鋼、化学業界について脱炭素の影響を論じています。
日本はすでに地球温暖化対策税という名称で炭素税を導入していますが、その炭素価格は289円/tCO2(e)であり、主要諸外国と比べると非常に低い水準です。今後、パリ協定目標達成のため必要とされている水準の4400～8800円/tCO2(e)の炭素価格が適用された場合、これらの3業界においては利益率減少が見込まれ、ベインの試算では合計約50兆円弱の企業価値棄損につながるとみています。主要企業が温室効果ガス削減に向けて動き始める中、2050年にカーボンニュートラルを達成するためには今後「脱炭素につながるイノベーション」が非常に重要になると考えられます。
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