先進国の消費者は、直近に経験したものよりも更に良いものを捜し求めるだろう。消費者ニーズを捉えた更に良いもの、より注意深く嗜好やライフスタイルに合わせた商品やサービスである。タブレット型コンピュータのようなテクノロジーの革新と共に、例えばオンラインで注文したその日に洋服が家に届けられる、といった「ソフト」のイノベーションが起こるだろう。ソフトイノベーションは、消費者が喜んで対価を支払うような付加価値の提供により消費を活性化する。また、ソフトイノベーションはファッションから食料品まで、すべての消費財カテゴリーを再定義する可能性も秘めている。

政府とインフラストラクチャー:  先進国においては、老朽化したインフラと新規投資が、物理的インフラの交換や改修に対する政府支出の急増へと繋がるだろう。公的資金は限られているため、一部事業は官民協働で実施され、世界のGDPに対して約1兆ドルの貢献が見込まれる。その一方で、工業化に続く軍事化（途上国における兵器の製造）によって、兵器開発企業はチャンスを得るだろう。ただし、より重要なのはグローバルビジネスへ与えるリスクである。中国はサプライチェーンの保護に重大な関心を示しているが、中国のサプライチェーンは日本や（一部分は）インドも共有している。脆弱なサプライチェーンというリスクがあることによって、企業は最終消費地の近くに生産拠点を増強させようとし、多数の企業がオペレーションを米国や欧州に戻す検討を始めることに繋がるのである。

途上国は人的資本の開発という課題に直面しており、途上国の社会的インフラは物理的インフラに比べてより多くの投資を必要とする可能性がある。教育の提供拡大、効果的な医療制度の確立及び社会保障の増強は、合わせて2兆ドルのGDPを創出するだろう。加えて、このような新興国の急成長は世界的な経営人材不足を引き起こし、悪化させるだろう。一方で先進国においては、新しい医療への支出‐富裕層の健康維持‐が4兆ドルのGDPを創出する可能性がある。

「次の革新」‐そしてこれからのトレンドを支える資源:  主要なイノベーションの波が押し寄せている。今後10年間の隆盛を有望視されているのが、5つの潜在的な基盤テクノロジー（ナノテクノロジー、遺伝子学、人工知能、ロボット工学、ユビキタス）である。新しいテクノロジーは相互に補強し合う傾向がある。次の革新への準備によって、消費財と生産プロセスの両面で予期せぬ機会が広がる。次の革新が訪れたとき、次の革新への準備によってテクノロジーの成長が加速される。

これらすべてのトレンドは、一次資源の産出量の増加を必要とする。それは食料、水、エネルギーや鉱物資源などの一次資源への多大な投資を意味する。需要の増加は新しい投資を促進するが、同時に資源不足や価格の乱高下を引き起こす。一次資源関連セクターでは約3兆ドルのGDPが創出されるだろう。

なぜM&Aなのか？

経営層にとって一つの重要な課題は、前述の新興トレンドを活用するために、自社のビジネスをどのように位置づけるかという点である。M&Aによらない自主独立成長にのみ注力する戦略では、必要とするケイパビリティ拡充や市場浸透を実現できそうにない。大半の企業は、M&Aも併せて追求するようなバランスの取れた戦略をとる必要がある。資産を買収した方が、同様のものを自力で構築するよりも、多くのケースにおいて速くて安全である（図4）。

企業が、自力で構築するよりも買収した方が理にかなうのはどのような場合かを判断する上で、3つの本質的な問いが助けになる。

• 自社の事業を強化するケイパビリティを持っている企業はあるか。テクノロジー、販売チャネル、特定の地域での事業運営基盤など、異なる種類のケイパビリティが多数存在する。もし自社が事業強化や適応のために必要としているケイパビリティを、他のどの会社も保有していないのであれば、当然それらは自社で築き上げる必要がある。もしケイパビリティが他社に存在するのであれば、その会社が買収先の候補になり得る。アメリカのケーブルTV大手のコムキャストが、傘下の関連会社のコンテンツを拡充する必要があると結論を下したとき、彼らはNBC／ユニバーサルを買収し、そこが所有するライブラリー、製作、ニュースのインフラを獲得した
• ケイパビリティを買収した場合、それらを自力で構築するよりも、リスク調整後の収益率は高いか。買収はリスクを伴うが、買収によらない成長への投資も同様にリスクを伴う。企業の財務チームの課題は、可能な限り出来るだけ正確にリスク要因を考慮し、M&A実施、非実施の際に期待される投資収益を同一条件で比較することである。イタリアのタイヤメーカーであるピレリはロシア進出を目論んでいたとき、新規事業の立上げが非常に難しい市場では、ゼロから始めるよりも、利用されなくなった工業用地と既存事業を買収する方が良いという結論に至った
• ケイパビリティを管理する際に、親会社として有利な立場にあるか。ケイパビリティは何も無いところに存在する訳ではなく、組織の中に存在する。もし、ある特定のケイパビリティを管理する上で、ある企業が他のどの企業よりも優れている場合（類似のケイパビリティについての経験がある場合等）、その企業は他の買収候補企業よりも既に優勢である。乳幼児向け栄養食品の世界的トップ企業であるネスレは、ファイザーが売りに出していた粉ミルク事業の親会社として、考え得る限り最善の立場にあった

もちろん、この分析からは明らかな疑問が生じる。M&Aのための環境が既に整っているのならば、なぜ金融危機からの回復期において、取引のペースがこれほどまでに遅いままなのだろうか。我々の見方によると、売り手が出し惜しんでいるというのが主な理由である。売却を潜在的に検討している企業は、事業の評価額が上昇することを期待しており、それ故当面の間は資産を手放したくないと思っている。しかしひとたび売却企業が、彼らの資産が十分に評価されていると認識を変え、賢明な売却によりリターンが得られることを理解すれば、出し惜しみは直ちに解消されるだろう。企業が売却を計画するとき、厳密な戦略の評価や利回りの比較による投資の優先順位付けがまず行われるべきであり、売りに出す時期を選ぶ試みは後回しにすべきである。このテーマについては、我々の著作である2008年のハーバード・ビジネス・レビュー「How the best divest」にて、全体的な分析を紹介している。

バブルを見極めるケイパビリティは、金融仲介業者や投資家のみならず、全ての企業にとって重要である

リスク

M&Aを取り巻く環境が全般的に整いつつある一方で、今後買収を行う企業は多数のマクロ経済的リスクを注視し、適切に対処する必要がある。特に重要と考えられる5つのポイントを以下に示す。

1. 資産バブルの広がり:  既に我々が示唆したように、資産バブルの数、大きさが増加し、期間も長期化しそうである。資産バブルは3つの明白な兆候（本物の投資機会の後に続く急激な価格上昇、キャッシュフローに裏付けられない評価額、そして「今回だけは違う」ことを示す多くの説明）を示す。どんな種類の投資であれ、バブルの前兆を認識することは共通の規律の一つである。離岸流を避けるために海岸線に平行に泳ぐのと同様に、投資家は命がけで潮流に逆らったり、乗りこなしたりしようとはせずに、衝突を避けて進む必要がある。
   
   バブルを見極めるケイパビリティは、金融仲介業者や投資家のみならず、全ての企業にとって重要である。重要なのは、投機的な短期的影響の中から長期的で持続的成長を促す要因を分離することである。それを実現するためには、企業幹部には事業の基本構造と、幅広い周辺環境との相互作用についての深い知識が求められる。例えば近年の米国における住宅バブルでは、住宅建築業者は人口や所得水準増加のトレンドを分析することができた筈である。所得水準や人口の増加と、住宅の市場価格との間の大きな隔たりが拡大していた事実は、バブルの形成を示唆する明らかなシグナルだった。潤沢な資本により形成された、大きく広範囲にわたり長く続くバブルでは、企業は2年間、場合によっては3年間も続くトレンドが実在し、永続すると思ってしまうかもしれない。そして企業は潔く身を引く前に現実の資源を割り当て、大暴落を経験するのである。その影響は、企業に瞬時に大惨事をもたらす可能性がある。
2. 不安定な為替変動:  通貨は、世界で最も多く取引されるコモディティの一つである。通貨は、政府による大規模介入と、他の通貨やその基礎となる財やサービスに関連して価値を変えるような長期的な構造的影響の両方の対象となっている。全ての企業の買収試算モデルは、上振れ、下振れ両方の為替シナリオを盛り込むべきである。
3. 有効活用されない大量のキャッシュ:  世界は潤沢な資本で満ちているにも関わらず、その大部分が税務政策と通貨管理によって自国市場に本拠地を置く企業には利用できないでいる。これは企業が大量のキャッシュをバランスシート上に保有しているのにも関わらず、取引遂行や配当金の支払いのために借入れをする必要に迫られる、という奇妙な現象を引き起こす可能性がある。600社もの米国企業を調査し、どれくらいのキャッシュを海外に保有しているかをまとめたJPモルガン・チェースによると、企業が保有する全てのキャッシュの約60％が海外子会社にあり、その多くがドル建てである。企業はこれらの捕らわれたキャッシュを有効活用し、その国の流動性を利用するために海外に関連会社を設立し、上場することもある。同社によると、香港で最近上場した企業の50%は外国企業であったという。
4. 資本輸出国としての中国:  中国政府当局は意図的に、国内消費を相対的に低く、投資水準を高く維持する政策を推進している。これらの政策によって、中国は、国内投資、海外投資の両方において超過資本を抱えることになりそうである。実際にベインのマクロ・トレンド・グループは、2020年までに推計87兆ドルもの金融資産の増加に貢献すると予測しており、これは一国家の貢献としては世界最大である。海外の投資家は、この超過資本によって、売りに出ている中国国内の資産価格が上昇する圧力を受けるだろう。また同時に、様々な資産バブルの形成の一因となる可能性もある。
5. 増加するサプライチェーンリスク:  世界は数十年にわたり、これまでに無いほどにサプライチェーンを長くグローバル化しながら、安定成長（安定すぎる可能性もあるが）を続けてきた。今後数年間は、様々な要因が相まってトレンドを反転させるだろう。マクロ経済の視点からは、生産性は向上し、先進国と途上国の間の人件費のギャップは縮小してきている。ミクロ経済の側面においては、企業は消費市場の近くに生産拠点を置くことで、より高い利益を獲得し始めている。いくつかのアジアの国における軍事化に加えて、サプライチェーンのトレンドを逆行させる可能性のあるいくつかの要因が存在している。潜在的に買収を行おうと思っている企業にとってのリスクは、もちろん、世界が反対の方向に動いている中、遠くの地にある生産拠点や設備といった資産を買収してしまうことである。

ほとんどの企業にとってM&Aが良い戦略である一方で、それは簡単でも単純でもない。前述した諸問題に規律ある方法で取り組むための体制が最も良く整っている企業は、M&Aの経験が豊富な企業に他ならない。当シリーズの第3部では、成功のための再現可能なM&Aモデルの効力という我々のテーマに立ち返り、詳細を解説する。