伊藤レポートが公表されてからもうすぐ10年が経とうとしていますが、日本企業の価値創造に向けた取り組み状況は芳しいとは言えません。東京証券取引所による「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ改善要請」以降、経営者の通信簿ともいうべきPBR改善への取り組みがより本格化したように見えますが、いまだに企業価値向上に関する経営のリテラシーは十分とは言いがたく、小手先の対応策に終始しているケースも数多く見られるようです。次の10年が、日本企業がぬるま湯経営から脱し、自社のフルポテンシャルを解放してグローバル競合との差を埋められるかの分水嶺となるでしょう。本稿では、これまでのベインの企業価値向上戦略支援の経験から「科学的で実践的なPBR改善アプローチ」をご紹介いたします。

また、今号は二本立てとして、自動車販売金融サービスを新興国で成功させるための3つのポイントを示した上で、そこから見えてくる経営への示唆を論じた『自動車販売金融のパワー』も併せて掲載しております。

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